2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
世間の雰囲気に敏感な例えば受験生を扱う大学では、この二十年間の間に、土木学科とか土木工学科などという名前ではなく、環境社会工学科とか都市環境工学科、地球工学科と名称を変えるようになっていることも事実であります。 行革推進の流れの中で土木系公務員の採用が抑えられて、地方自治体や現場事務所にも技術者が不足するということになっています。
世間の雰囲気に敏感な例えば受験生を扱う大学では、この二十年間の間に、土木学科とか土木工学科などという名前ではなく、環境社会工学科とか都市環境工学科、地球工学科と名称を変えるようになっていることも事実であります。 行革推進の流れの中で土木系公務員の採用が抑えられて、地方自治体や現場事務所にも技術者が不足するということになっています。
それで、自衛隊の大事な役割として、さっきの、災害を勉強したい人が京都大学の土木学科に来たいというのを、大学は受け入れたんですが、学生どもが騒いでだめだと。原子力災害も大きな災害の一つなんだろうと思います。誰がこれに対応するのか。消防庁だ、海上保安庁だ、何だかんだと言っていますけれども、結局、私は自衛隊じゃないとだめだと思うんです。それで、やはり先例を見なければいけないと思っているんです。
しかし、私の体験をちょっと話させていただきますと、私が大学の在学中に、自衛官が土木学科に、修士課程か博士課程かは忘れましたが、そこに来ると。これを、憲法違反だ、受け入れるわけにいかないということで全学ストをしておりました。私は、これは正直申し上げまして、とても信じられませんでした。私は全共闘世代です、団塊の世代で。
今言われた部分の土木関係は、確かに、直近のデータの比較、去年とことしみたいな志望者に関して正確な、例えば、去年から民主党がこういうことを盛んに言う中でことしの入試はどうなったのかというデータはちょっと把握を申しわけないがしておりませんが、全体的、長期的に、土木ということじゃなくて大学の工学部自体、平成十一年度が六十九万四千人が平成二十一年度で五十四万六千人で、十年で二一％減、工業高校の土木学科は、平成十一年度一万一千八百六十五人
例えば、大学に私は三年前までおりましたけれども、大学の学科でも今まで土木学科と言っていたのが環境建設学科とか、中身は土木をやっているんだけれども形は環境と。環境という言葉が使われることによってオールマイティーのようにいいイメージで使われている。
もう一つは、使途不明金の問題ですけれども、直接的な答えになるかどうかわかりませんけれども、やはり金を出す側、それから受け取る側だけでもだめで、我々、今公共事業をめぐる大手ゼネコンからの献金というのが一体どういう背景で行われているかという実態を調べておりますけれども、これは非常に日本的なシステムといいますか、自己完結型の、つまり東京大学工学部土木学科を卒業した人たちで構成する社会で、そこに政治の世界がある
しかし、それだけで済むわけではございませんで、研究が終わればやはり一般の社会に出るわけでございますから、日本語の方は土木学科の教授の奥様連中がボランティアとして、六名ないし七名の方がこの方々を教えているという状態でございまして、これも大変熱が入っておやりになっているわけでございまして、日本語はいずれの場合においてもやはり必要であるということは事実でございますが、後の例では研究、教育については英語だけでやろうという
例を申し上げますと、神戸大学の工学部土木学科の予算と申しますのは二千万円です。六講座ございますから、一講座の年間予算というのはわずか三百万円です。ですから、学会出席のための出張旅費を工面するのにさえ御苦労なさっていらっしゃる、こういうのが実情でございます。
それからもう一つは同じく新潟大学でありますが、新潟大学工学部土木学科妙高災害研究グループ、これが幾つかの調査を行って所見を述べています。それから日本大学の理工学部応用地質学研究室の守屋喜久夫教授をキャップとするグループがそれぞれ調査を行って所見を述べています。
ここに報告書は出ておりますけれども、兵庫県におきましては田中鑑定——神戸大学工学部土木学科の教授の鑑定を、もうすでに出しております。これを是認されるのかどうかということであります。 それから、これを刑事事件として非常に重視しておるということですが、警察庁はこれをどういうように処理されておるか。まだ検討中では、もはや許されぬのではないかと思います。そのうちにあとかたはなくなってしまいます。
現在までのところ、たとえば交通機器の問題といたしまして機械工学系統の学科で取り扱ったり、あるいは交通施設という観点から土木工学科関係、ここでは交通土木学科というようなものも若干できておりますけれども、そういう観点で扱い始めた程度でございまして、御指摘のようにたいへんまだおくれております。
○檜垣説明員 この電気工事業の業務の適正化に関する法律、これは通産省所管の法律でございますので、これにつきまして私、具体的に意見を述べるということは差し控えさせていただきたいと思いますが、建設業法におきましても、たとえば現場主任技術者となるためには、高等学校の土木学科を出まして五年以上の実務経験のある者、こういったことを主任技術者の要件といたしておるわけでございます。
昨年の四月一日に悲惨な事故が起こりまして、四月二日、直ちに東大の工学部の土木学科の奥村先生を団長とするチームをつくりまして、労働災害科学調査団という名前でございますが、現地の調査を含めまして、都合六回調査をやっております。近いうちにその結論を得る予定でございますが、先ほど建設省のほうからも話がございましたように、何ぶんにも非常にむずかしい問題があります。
それに土木学科を一つふやすといったようなときは学科の拡充ということでやらせていただいております。ただ、今回の場合は、文理学部という名称は変わっておりませんけれども、学科が文科、理科を文学科、経済、理学科とやりました。この名称の変更だけじゃなくて教育課程の組み方も違いますし、教員組織も違ってまいりますし、実質的には二つの学部をつくったと同じような形で相当の改編が行なわれておるわけでございます。
特に、産業教育につきましては、中堅技術者の不足に対処するため、前年度に引き続き、高等学校の機械学科七十九、電気学科九十七、工業化学学科四十二、建築学科十、土木学科八、合計二百三十六学科を新設することとし、また、高等学校における農業教育の近代化を促進するための補助金を増額計上いたしております。
特に、産業教育につきましては、中堅技術者の不足に対処するため、前年度に引き続き、高等学校の機械学科七十九、電気学科九十七、工業化学学科四十二、建築学科十、土木学科八、合計二百三十六学科を新設することとし、また、高等学校における農業教育の近代化を促進するための補助金を増額計上いたしております。
というふうに書いてございますけれども、この調査につきましては、九州大学の先生方を依頼いたしまして、九大の前学長山田名誉教授を班長といたしまして農学部の土木工学科の熊谷教授、工学部の土木学科の水野教授、工学部の採鉱学科の野口教授、それから理学部の地質学科松下教授、これだけの諸先生方にお願いいたしまして、このボタ山の崩壊がどういう原因によるものであるかということを調査いたしております。
○政府委員（町田稔君） ただいまお話のございました衛生工学につきましては、これは東京その他大きな大学では、土木部の土木学科の講座の中に入っておるようでございます。衛生工学関係につきまして、まあ水道なんかは非常に関係があるわけであります。従来も水道関係の技術者は十分その点の学問をした者を採用して参っておるのでございます。
東京大学では土木学科に河川、水力、計画及び製図、これだけが挙げられております。それから又京都大学では石原君がやつておる土木工学及び水利学、それから九州大学では水利学、土木学、又田中教授のやつておる発電水力、やつとここで発電水力というものが九州大学で発見されました。
ただ基礎工学的なことにつきましては、それぞれ土木学科の面でその講座を持つておると思いますが、総合したところの電源開発は、ただ單なる基礎工学のみではなし得ないものであります、無論基礎工学の素養を持たずしてはこうした総合的な計画は立ち得ないのでありますが、文部省に伺いたいのは、今日電源開発に対して、過去におきましても国はどのような教育方針を以て臨んでおつたか、技術家養成についてはどういう手を打つておつたか